チェンジを旗印に黒人最初の大統領であるオバマ大統領が当選した2008年の米国大統領選挙は、我々日本人の記憶にも新しいところですが、米国・テキサス州Texas A&M UniversityのRichard A. Dunn准教授らがSocial Science Quarterly　9月号に発表した研究で米国大統領選挙の結果は、有権者の自殺率に直接的な影響を及ぼしていることが明らかになりました。
准教授らは、1981年から2005年までの大統領選挙の結果と自殺率を各州ごとに調査しました。米国大統領選挙は各州ごとに勝利した候補者側がその州の選挙人を全て獲得し、最終的に全米の州ごとの獲得選挙人の多い候補者が当選となるので、負けた候補者側の州も当然出てきます。
准教授らがデータを分析したところ、驚いたことに、勝利者側についた州よりも敗者側についた州の方が、有権者の自殺率がより低下していました（男性で4.6％、女性で5.3％低い）。この結果を分析して准教授は、自殺は、社会的な結びつきが失われたと感じている人が実行することが多いが、有権者の多くが投票した候補者が負けてしまった州では、周囲の人達も多くが敗者側になったということで、人々の社会的な結びつきがより密に感じられるようになって自殺率が低下したのだろうとしています。
医療ジャーナリスト　宇山恵子
Social Science Quarterly　9月号